三郷市議会 2021-06-10 06月10日－05号
それぞれにメリット、デメリットがあり、例えば、介護では、在留資格の介護を取得すれば永続的な就労が可能となるものの、受入れ調整機関などの支援がないことや、介護の在留資格を得るために留学に来たとしても、介護福祉士養成校の卒業後５年以内に介護福祉士資格を取得できなければ帰国しなければならないといったことが挙げられます。
それぞれにメリット、デメリットがあり、例えば、介護では、在留資格の介護を取得すれば永続的な就労が可能となるものの、受入れ調整機関などの支援がないことや、介護の在留資格を得るために留学に来たとしても、介護福祉士養成校の卒業後５年以内に介護福祉士資格を取得できなければ帰国しなければならないといったことが挙げられます。
つきましては、将来の本格導入を見据え、よりよい運営を図るための調整機関として、令和３年11月頃を目途に契約部門を先行して試行運用をスタートしたいと考えてございます。 ○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。 ◆30番（井上茂議員） 最後に感想といいますか、本当に西貝塚の汚職の問題から、そしてブロック塀、そして随意契約、少額随契、分割…… ○議長（大室尚議員） 残り30秒切りました。
なお、ネットワークの調整機関である子ども・若者相談センターでは、従来行っていた心理相談員による若者相談に加え、令和元年７月から子育て相談を開始し、保護者からの心理相談に対応しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員） ６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員） 児童虐待の防止には、妊婦や子育て世帯の孤立を防ぐことが大切です。地域の方のちょっとした声かけがあるだけでも孤立の防止につながります。
養育支援訪問事業につきましては、国の実施要綱において、若年の妊婦や望まない妊娠等、妊娠期から継続的な支援を特に必要とする家庭や、産後に育児ストレスや育児ノイローゼ等、子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭を対象に保健師等が家庭を訪問し、指導や助言を行い、家庭の適切な養育の実施を確保できるよう中核機関が情報を把握し、支援内容を決定するとあり、要保護児童対策地域協議会の調整機関が中核機関を担うことが
さらに、要保護児童対策地域協議会調整機関調整担当者を１名配置し、合計５名体制となることから、現在よりも１名増員となり、人員配置の充実が図られることになります。
統括責任者は設置しておりませんが、２つの機関が同一の場所にあるため、子ども家庭総合支援拠点が調整機関として調整を取りながら連携を図っております。
◆１番（中村拡史議員） 要保護児童対策地域協議会との関係についてですけれども、支援拠点は地域の総合力向上のために、児童相談所や養育支援訪問事業の実施機関、その他関係する機関との連携を強化する役割を担うとされていますが、この調整機関としての目的、これは本市において、これまで適切に果たされてきたと言えるのかお伺いいたします。 ○飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◆12番（増田磨美君） そうしますと、今室長がおっしゃったように、基本計画の検討会議は意思決定調整機関であるということであると思います。こちらでいろいろ決めていると思うのですけれども、その決める前に、今おっしゃったように検討部会というのが分かれてありまして、複合化検討部会とそれから学校施設検討部会と２つに分かれてあると思います。
ほかの子供の支援を必要、その支援の内容をいろんなところ、福祉関係もあると思います、教育関係もあると思いますが、そちらのほうにつなぐ役割というのでしょうか、そちらのほうも中心にやっていくというところで、設置に関してはやっぱり家庭指導員という、児童福祉司や児童心理司の方の配置というのも配置をすることということになっており、やはり特に調整機関が主にということでなっております。 以上でございます。
次に、第３項児童福祉費について、職員研修についての質疑に対し、例年、要対協の職員を対象に年３回研修を実施しているほか、昨年度は県が実施した調整機関担当者向けの研修会に計６日間、１名参加、児童福祉司任用資格の研修に１名参加しているとの答弁がありました。 児童相談事業についての質疑に対し、相談件数は825件で前年度に比べ106件の増加となっている。
協議会の構成団体は、教育分野が６団体、福祉・保健・医療分野が14団体、矯正・更生保護等の分野が３団体、雇用分野が６団体、民間の支援団体が２団体、支援調整機関の子ども・若者センターを加えた32団体となります。 活動内容は、不登校、ひきこもり、ニート等、様々な問題で社会生活を円滑に営むことができず悩んでいる子ども、若者の相談を各分野の機関が連携し、総合的な支援ができるよう活動しています。
なお、本協議会の調整機関であるすくすく子育て相談室では、熊谷児童相談所、加須警察署等を含めた関係機関の実務担当者間で情報を共有し、終結に向けた進行管理を行っておりますので、情報の共有化を図るための協定は改めて締結しておりません。 以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
そして、すくすく子育て相談室が調整機関を担っている加須市要保護児童対策地域協議会を主体として、学校、保険医療機関、児童相談所、警察署等と情報の共有や連携を図り、支援が必要な児童や保護者の見守りを実施し、終結に向けた進行管理を行っているところでございます。
本市では、すくすく子育て相談室が調整機関を担っている加須市要保護児童対策地域協議会を主体として、地域の学校、保健・医療機関、児童相談所、警察署等と情報共有や連携を図り、支援が必要な児童や保育所の保護者の見守りを実施し、終結に向けた進行管理を行っております。
そういったことについては、市のホームページにも掲載しておりますので、一例を申し上げますと、１年半ぐらい前だと思うのですが、市内の事業者の方から冷凍マグロですとか冷凍豚カツ、大量の食材を即日提供したいというようなご相談がございまして、そのこども応援ネットワーク埼玉のほうにつなげましたところ、いろんな調整機関を絡めてお話をしていただきまして、即時県内の子ども食堂の複数の関係者の方々に行き渡ったというような
また、所属する機関などがない未就園児等につきましては、要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども支援課が中心となり、本市の保健師や虐待対応のケースワーカーなどと連携し、電話や訪問を通じて状況の把握を行い、必要に応じて児童相談所や警察と連携を図るなど、子どもの見守り体制のさらなる強化を図り、児童虐待の予防に努めているところでございます。
◎こども局長（大和田一善君） 平成29年４月１日施行の児童福祉法の一部改正では、要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職を置くことが義務化され、また、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し、必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るものとして、子ども家庭総合支援拠点を置くことが努力義務とされました。
②、杉子連に地域的連絡調整機関として、各地区子ども会育成連絡協議会を置く。③、地区子育連の事務局は各小学校に置くと、当時の資料等々に記されております。目的等を含め、これらの基本的な部分としては現在も変わりございません。 しかしながら、そもそも論で申し上げますと、町子育連が設立された昭和55年以前から地域のいわゆる単位子ども会及び一部の地区子育連は存在しておりました。
そのため、トータルサポート推進室としては、これらの関係機関と連携した支援体制を構築し、必要な支援が途切れることなく継続的に行えるよう、特にケース管理を行う調整機関としての役割を担い、関係機関と連携して、支援が必要な方が住みなれた地域でできるだけ自立した生活が送れるようサポートしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
職員体制としましては、国の定める専門研修に参加した要対協調整機関調整担当者を終了した保健センターの職員２名が主に対応に当たっております。 課題としましては、それぞれ事情の異なる個別ケースでのきめ細かな対応や、さらなる体制連携強化への対応など、様々な事案や変化に対して迅速に、かつ柔軟に対応していかなければならないことだと思います。